Funds(ファンズ)の特徴やメリット・デメリットを徹底解説!

ソーシャルレンディングサービスのFunds

最近は、小口で不動産に投資できるソーシャルレンディングやクラウドファンディングが多数存在しています。

その中でも、不動産案件の多いソーシャルレンディングサービスがFunds(ファンズ)です。

Fundsは、企業が事業資金調達のために組成したファンドへ、匿名組合契約を通じて1円単位で投資できる資産運用サービス。

投資家はファンドに投資をすることで企業に資金の貸付を行い、貸付分の利子を分配金という形で受け取る仕組みになっています。

現物不動産を持たずに、大型の投資案件に参加できることから、多くの投資家の注目を集めているFunds。

今回は、そんなFundsの特徴やメリット・デメリットをまとめてみました。

 

Fundsの特徴

Fundsは、ファンズ株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス。

ファンズ株式会社は、2016年11月に設立されたクラウドポートを前身としています。

Fundsに参加して資金調達を行う企業は、上場企業に限定されていることが大きな特徴。

しかも単に上場企業というだけでなく、上場企業であってもFunds運営元が定めた審査を通過しない限り、Funds上で資金調達を行うことができません。

また、Funds自体は上場企業と関連する子会社(ファンド)を運用することはなく、あくまでもファンドと投資家を結びつけるプラットフォームとして機能しています。

Fundsがファンド組成を行わないため、投資案件に対して中立的・客観的な視点で審査を行うというのが大きな特徴です。

Fundsを通じて投資を行う投資家は、Fundsが選定したファンドのみに投資することになります。

 

リスク許容度の低い人でも参加しやすいFunds

あらかじめ案件を選定しているので、他のソーシャルレンディングサービスに比べ、Fundsはリスク許容度の低い人でも参加しやすい仕組みとなっています。

また、Fundsは事業の成否に関わらず、借り手企業の全財産が借入金の返済資源となるリコースローン方式を採用。

借り手企業が提示した事業で利益を出せなくても、借り手企業が返済不能にならない限り、投資家の元本・利回りは確保されます。

提示される事業内容の情報も重要ですが、借り手企業の財務状況なども考慮しながら投資を行う点が、Fundsの大きな特徴といえるでしょう。

 

Fundsには「貸付ファンド」と「事業ファンド」がある

そして、Fundsでは資産調達をするためのファンドとして、主に「貸付ファンド」と「事業ファンド」の2種類を扱っています。

貸付ファンドはその名の通り、出資金を貸し付けた金利分を受け取る形になっており、クーリングオフなどができないファンド。

それに対して事業ファンドは、ある特定の事業に対して決まった期間資金を提供する形になっています。

8日以内のクーリングオフ制度の対象にもなっており、特定の事業に対して投資をしたい人向きです。

 

Fundsの始め方

Fundsで投資を始めるためには、口座開設を行う必要があります。

口座開設を行うために必要な経費は特にないので、Fundsのサイトから新規会員登録を行いましょう。

新規会員登録ページでメールアドレスとパスワードを設定すると、設定したメールアドレスにFundsからメールが届きます。

会員登録が完了したら口座開設の手続きに進みます。

口座開設には本人確認書類が必要となるので必要なものを事前に用意しておきましょう。

本人確認書類として認められるのは以下のものになります。

1種類アップロードすれば良いもの
・マイナンバーカード(顔写真付き)

2種類アップロードすれば良いもの
※以下のうちから1つ。
・マイナンバー通知カード(顔写真なし)
・マイナンバーの記載がある住民票の写し(住民票コードのないもの)

もう1種類と認められるもの
・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・健康保険証
・印鑑登録証明書

口座開設のための必要事項を入力し、マイナンバーの提出が必須となります。

マイナンバーの提出をスキップすることは可能ですが、口座開設を完了させるためには、必ずマイナンバーの提出を行う必要があるので注意しましょう。

また、法人口座開設の場合は、上記の資料に追加して履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要です。

審査と口座開設の内容を確認が終わり、本人の住所確認のためのウェルカムレター(簡易書留)が届いたら、口座開設完了です。

 

Fundsの取引方法

口座開設が完了するとすぐに投資が始められるので、まずは投資したいと思うファンドを探しましょう。

Fundsサイトのファンド一覧から、ファンドの詳細を確認することができます。

Fundsの場合、出資の申し込みの段階での入金は必須ではありません。

出資することが決まった時点で、期日までに入金を行いましょう。

出資したいファンドを見つけたら、出資の申し込みを行います。

Fundsの場合、出資の募集期間として2種類の方法があります。

1つは抽選方式と呼ばれるもので、募集期間のうちに集まった申し込みの中から抽選で出資者を決定する方法。

もう一つは先着方式で、こちらは名称の通り先着順に出資者が確定します。

Fundsでは2つの異なる出資者決定方法のうち、いずれかだけで募集をかけることもありますし、時期をずらして二つの方法で募集をかけることもあります。

ただし先着方式の場合は、投資申込み日から3営業日目(注文日は0日目とカウント)、もしくはファンドの募集終了予定日いずれかの早い方が入金のタイムリミット。

投資申し込みが完了している場合、マイページ上に入金期日が記載されるのでしっかり確認するようにしましょう。

抽選方式の場合は、当選のお知らせから3営業日目が入金期限日となります。

ただし、入金の着金確認は平日15時が目処となっていて、それ以降に入金された場合は翌営業日10時が着金のタイミングとなるので注意が必要です。

出資したファンドが募集終了日を迎えて最低成立金額を超えてお金が集まった場合、ファンドが成立・実行されることになります。

実行となった後は、投資家のマイページ上で出資金額に合わせて分配金の予定金額が確認できるようになります。

分配金額の他、源泉徴収税額なども表示されるので資金計画を立てやすいです。

 

Fundsのメリット

安定した利回りが特徴

Fundsのメリットとしては、予定利回りが約1.5%〜6%と安定していることが挙げられます。

過度な高利回りの投資案件はないので、ミドルリスク・ミドルリターンの利益を得られるのが魅力でしょう。

元本割れの可能性はありますが、Fundsの運営元がしっかり精査した案件を取り扱っているので、リターンの期待値は高いといも言えます。

 

1円単位で投資可能

さらにFundsの魅力として、出資金額が1円単位で設定できると点が挙げられます。

クラウドファンディングは、不動産投資の中でも小口投資が可能なところが魅力ですが、1口1万円程度かかるところがほとんど。

しかし、Fundsは1円単位から投資金額を設定できるので、資金が少ない個人投資家でも不動産投資がしやすくなっています。

また、Fundsでは手数料がほとんどかかりません。

口座管理手数料や口座維持手数料が無料な上、振込手数料の負担以外はかからないので、初期費用をかけずに不動産投資を行うことができます。

出勤の際に手数料がかからないので、少額投資でなるべくそれ以外の手数料をかけたくない節約したい人に向いています。

 

先着方式の金額上限がない

Fundsの場合、先着方式の投資申し込みを行う時に1円単位で出資額を決定することができます。

投資申込額の制限がないので、投資上限金額まで投資することも可能な上に、一人で何度でも申し込みができます。

また、ファンドが抽選方式と先着方式を併用して募集を行う場合、抽選方式に参加した場合には当落に関係なく先着方式でも申し込みが可能となっています。

それだけ投資申し込みのチャンスが多いのが、Fundsの魅力でしょう。

 

優待付きファンドが存在する

Fundsのファンドの中には、ファンド組成企業の母体となる上場企業からファンドの購入者に優待が提供されるものもあります。

例えば、過去にR Bakerファンドから、母体となるイートアンドから優待券が付与されました。

しかも、出資期間中R Bakerの店舗で使える10%オフクーポン(特定の店舗では最大30%オフ)となっていたため、申し込み1時間で7000万円以上の出資金を集めたことで話題となりました。

出資者となることで、特別な特典を得られるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

Fundsのデメリット

高利回りのものが少ない

Fundsは大手企業が借り手になる上、運営元であるFundsが審査をしていて一定の水準をクリアしていないとFundsでの資金調達ができないようになっています。

それゆえ、Fundsで募集が開始されるような案件は高利回りのものは少ないという特徴があります。

他のソーシャルレンディングの利回りに比べると低く、収益が少ないことが挙げられますが、確実に利益が得られる案件のみに投資できるメリットでもあります。

Fundsは、どちらかと言えば手堅い投資や損失を被りたくない投資家向けのサービスなのです。

 

抽選方式は一度しか申し込みができない

抽選方式での申し込みの場合、1円単位で申し込みができるのは先着方式と変わりありません。

ただし、一人1ファンドにつき投資上限が最大100万円と決められている上に、申し込めるのは1ファンドにつき1度限り。

申込後は金額の変更もできないので、慎重に申し込む必要があります。

さらに、抽選方式に申し込んだ後にキャンセルをすることはできません。

当選後の辞退も一切受け付けていないので注意が必要です。

抽選方式の入金は当選が確定してからでOKですが、当選後に入金が確認できないと当選が無効になります。

このように当選が無効になった場合は、次のファンド申し込みの際に利用制限がかかるなどの制限があるので注意しましょう。

 

担保や保証がないファンドがある

すべてではありませんがFundsで扱うファンドの中には、担保や保証がないものがあります。

通常お金を貸すときには保証人をつけたり、物件などの担保を必要とするもの。

しかし、それがないファンドでもし事業が頓挫した場合、出資者が大きな損失を被る可能性があります。

Fundsではその代わりに、関係会社との貸付スキームを構築しているのです。

上述の通り、関係会社を介するリコースローン方式をとっているので、担保がなくても返済可能な資産がある限り出資者の元本などは保証される仕組みになっています。

こうしたシステムを活用しているのはFundsだけなので、新しいスキームを不安に思う人には向いていません。

 

募集期間早期終了する

Fundsは、代表の藤田社長やメディア掲載も多いため、人気のソーシャルレンディングサービスとなっています。

それゆえ、投資案件は少ないわけではありませんが、案件の募集が開始されると企業の知名度もあり、すぐに満額集まってしまうことがあります。

Fundsを通じて投資をしたくても、なかなか思うように申し込みができないこともあるでしょう。

Fundsから届く新規案件のお知らせをこまめにチェックし、募集開始に合わせて申し込みができるよう、環境を整えることを面倒に思う人もいるかもしれません。

現在、Fundsで扱う投資案件は増加傾向にあるので、認知度や投資額の大きい案件が増えれば出資枠も増加して早期終了といったことは少なくなると思われます。

しかし、現時点ではかなり熾烈な争いとなっており、時間がとれない人には不向きなサービスとなっています。

Fundsの情報まとめ

Fundsは数々のベンチャーキャピタルから資金調達している注目のソーシャルレンディングサービスです。

サービス開始からまだ日が浅く、大きな実績はこれからという段階ですが、募集開始したファンドは軒並み成立しています。

投資家の出資金を保護するための貸付スキームが確立しており、借り手企業としても自社を多くの投資家に知ってもらう機会として活用されているサービスとしても有名です。

また、1円からでも不動産投資ができるサービスは現在Funds以外ありません

少額からでも不動産に投資したい人、さまざまな企業に分散投資したい人にFundsは向いているサービスと言えるでしょう。