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株式会社日本財託は、東京都新宿区にある新宿サンエービルの中に本社を置く不動産賃貸管理会社です。最寄駅のJR新宿駅からは、西口を出て徒歩7分ほどの場所にあります。株式会社日本在宅では、安心と信頼の輪を広げることをモットーとし、不動産の売買や仲介、賃貸管理などを行っています。東京都内の物件を中心に取り扱っていますが、神奈川県や千葉県、埼玉県の3県にも対応しています。

所在地 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル9F・10F
電話番号 03-3347-2411
FAX番号 03-3347-2300
免許番号 宅地建物取引業 東京都知事(1)第101570号 プライバシーマーク制度第10700058(3)号 IT重説事業者番号 259

日本財託のメリット

日本財託では不動産投資をする上で発生するリスクや費用を、数字化してシュミレーションを行っています。不動産投資をする際に、避けて通れないのが空室リスクや家賃下落リスクです。それらのリスクを隠して営業を行う会社もありますが、日本財託はリスクを数字化して真実の収支シュミレーションを作成しています。日本財託はリスクを数字化することで、その物件から安定した収益を得ることがどうかを判断し、安定した収益が得られる物件だけを紹介することをモットーとしています。また新耐震法の基準を満たす物件のみを仕入れ、地震に強く、安全性の高い物件を紹介しています。日本財託で物件を購入する際、物件の売主は日本財託であるため、仲介手数料がかからないのも特長の一つです。空室が発生した際も、一定額の家賃を保証する空室保証制度、家賃の滞納があった際家賃を100%保証する滞納保証制度などが整えられています。入居者募集や入居者対応、退去清算などの賃貸管理業務を含めて、比較的管理費がリーズナブルなのも特長です。不動産投資を始めたあとも、オーナー専用の相談窓口であるオーナー事務局が税金や法律などの疑問や相談に応じてくれるなど、サポート体制が整えられています。日本財託独自の管理システムでのサポートや、税理士による説明会などを通した確定申告のサポートなど、不動産投資を始めたあとに生じるさまざまな状況に対してのサポートも万全です。物件を販売するまでが仕事ではなく、安定した家賃を届けオーナーからの信頼を得ることを目標とした営業が行われています。

日本財託の企業情報・売上

日本財託の2013年の連結売上高は約150億円で、2014年には約180億円、そして2017年には約270億円と年々売上高を伸ばしています。連結経常利益も2013年は約11億円でしたが、2017年には約21億円と4年で約10億円も利益が増えており、経営は好調なことがうかがえます。管理戸数も2007年には5,000戸だったのが、2012年には10,000戸を超え、2017年には18,000戸を超えています。オーナー数が年々伸びているのも、ポイントの一つです。2007年には約2,000人だったオーナー数が2014年には5,000人を超え、2017年には7,000人弱となっています。入居者やオーナー、協力会社から選ばれる管理会社になることを目標とした営業が功を奏していることが、数字からもうかがえます。また日本財託が管理する物件は、入居率が高いことも特長の一つです。入居率の全国平均は約81%だといわれていますが、日本財託が管理する物件の年間平均入居率は98%以上で、全国平均を上回る入居率です。高い入居率を維持するためにさまざまな工夫がされており、日本財託では一般的な管理会社の2倍の人員が募集業務にあてられています。また、空室がでたら都内約5,000社の管理会社へ情報発信を行い、入居者を年中無休で受け入れるなどの体制を整え、入居率の維持に努めているようです。ワンルームマンションなどは審査基準を拡大し、入居者を幅広く受け入れることで1日でも早く空室を埋める工夫がされています。空室に対するスピーディーな対応も特長で、退去の連絡があった翌日には物件の募集資料を作成し、その翌日には募集情報が発信されています。

日本財託のポイント

POINT.1
日本財託では、その物件が安定した収益を出せるかどうかなど、30年以上先まで収支シュミレーションを徹底して行っているのがポイントです。ローン返済プランにリスクがないかも考慮し、リスクを数字化することで安定した収益を出せる物件や、無理な返済プランのない不動産投資を提案しています。
POINT.2
不動産投資を始めたあとのオーナーへのサポートも重視されています。税金や法律のことを相談できる専用窓口を設けたり、税理士の説明会や説明会のWEB配信を行って、確定申告のサポートをするなどの体制が整えられています。
POINT.3
日本財託の年間平均入居率は98%以上だといわれています。日本財託は入居者を募集をするのに十分な人員の確保を行い、募集するための幅広いネットワークを持っているのが特長です。退去者が出た場合、素早く物件情報の配信をするなど、空室リスクに備えたさまざまな取り組みが行われています。

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