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コラム

不動産管理をする上で、資格は必要ですか?と、聞かれればその答えはノーです。資格がなくても、不動産の管理を行うことはできます。

そのため不動産を管理する上で、資格は必要ではないと言えます。しかし資格を持っておいた方が、メリットが大きいのもまた事実です。

そこで不動産を自主管理する際に、資格が不要な理由、そして保有しているとどんなメリットがあるのかご紹介します。

また不動産管理業界で働く方や就職を目指している方は、不動産の資格を持っていた方がいいです。その理由についても合わせてご紹介しています。

記事の最後には各種必要資格についても詳しく説明しています。

 

賃貸物件の自主管理に資格が不要なワケ

自分で投資用物件を購入しその管理を行う場合、資格は一切必要ありません。しかし第三者の不動産購入を手助けしたり、代わりに管理をする場合は宅地建物取引士の資格が必要です。そのため不動産業界で働くことを希望している方は、宅地建物取引士の資格が欠かせません。希望する職種が不動産の管理のみならず仲介であっても、宅地建物取引士の資格は持っていると就職活動を有利に進めることができます。

不動産の管理と一口に言ってもその内容は、入居者募集から不動産の清掃、エレベーターの保守点検、入居者対応、消防設備の維持点検、修繕工事の計画や管理、リフォームやリノベーション、原状回復工事までその管理内容は多岐に渡ります。

また素人に清掃はできても、エレベーターの保守点検はできません。そのためできない事柄に関しては専門業社に依頼することになります。

自主管理でできることは、入居者の募集や契約業務、クレームなどの入居者対応、修繕計画を立てること、清掃です。その他の業務は全て外注になるのが一般的です。

入居者の契約に関しては資格不要ですが、法律などについての知識を持ち合わせていない場合は、各種士業の方に手伝ってもらうことがスタンダードです。

資格は不要でも、資格無しではできることには限りがあることを理解しておくことが大切です。

 

自主管理でも資格を持っていれば得られるメリットがあり

自主管理の場合資格は不要ですが、資格を持っていれば得ることのできるメリットがあります。それは資格を取得することで、不動産に関する知識が深まることです。

不動産に関する資格を取るためには、不動産に関する勉強を行うことが必要なため、自ずと不動産の周辺知識が高まります。不動産を購入する際も、不動産の知識があれば判断基準が明確化します。

不動産業者の口車にのせられたり、誤った情報を信じてしまわないためにも知識があった方が良いに越しません。

 

不動産は自主管理より管理委託が正解

不動産の自主管理を目指す方も多いですが、自主管理よりも委託管理の方が賢いやり方です。不労収入があり、働く必要はないけど少し働きたいからといった理由で自主管理される方は良いですが、副業で不動産投資を行う方や少しでも経費を浮かし、利益をあげたいからと自主管理するのは間違いです。

不動産の自主管理には莫大な労力と時間が必要です。入居者からのクレームでメンタルを病んでしまうことさえあるのです。また自主管理と言えど素人ができることは限られているので、大部分は委託する必要があります。そのため安く済ませたはずが、一部委託も、全委託もランニングコストが殆ど変わらないというケースが大半なのです。

不動産の管理は専門業社に委託した方が、質の高い管理を入居者に提供することができます。当たり前ですが素人であるオーナーの管理よりもプロによる管理の方が、管理の品質は高いです。管理の質の高さは入居者満足度に繋がるので、入居者も長く住んでくれます。入居者が長く住んでくれるのは、長期満室経営に繋がる。このように委託管理では、良い循環が繰り返されます。

 

不動産の自主管理に費やす時間は、投資に回すのが成功者!

不動産を自主管理したり、資格取得を目指すのは、成功へ遠回りをしています。

宅地建物取引士資格を例に挙げると、勉強時間の目安は300時間にも関わらず合格率は17.5%という狭き門です。難易度が高く、勉強時間目安が300というだけで、300〜600時間は必要です。

これだけの時間を勉強に充てるのであれば、その時間を投資活動に充てた方が賢明です。

資格を持っていると確かにメリットはありますが、費用・時間対効果を考えると、効果が高いとは言えません。

現在資格をお持ちの方はその知識を存分に活かすべきですが、今資格を持っておらず自主管理のために資格の勉強中という方は、今すぐやめてその時間を投資活動に回しましょう。

せっかく勉強してきたのに・・と感じるかもしれませんが、ある程度でも勉強しておければその知識は役立ちますので、勉強時間が無駄になることはありません。

また不動産投資活動中でも様々な情報や知識は入ってくるので、投資活動をしながら必要知識を補充していくことは可能です。

不動産投資で成功している人は、無駄な回り道を一切しないので短期間で富を築くことができています。できないことをできるようにするより、できないことは専門機関に任せることが成功への近道なのです。

 

不動産の自主管理を行うのであれば、持っておいた方が良い資格

自主管理のために不動産に関する資格を持っておきたい!という気持ちを、否定することは誰にもできません。また余裕があるのでれば、資格は持っていないより持っている方が良いに越しています。

そこで不動産管理を行う上であった方が良い資格をご紹介します。

不動産管理業界に就職したいという方は、持っておきたい資格ばかりです。

 

—宅地建物取引士

宅地建物取引士資格は、宅建、宅建士とも呼ばれます。毎年20万人前後が受験者する最大規模の国家資格です。

宅建を持っていると、不動産管理会社のみならず、建築会社や金融機関への就職、転職に有利です。資格を持っているだけで一定水準以上の知識を証明することになるので、独立開業といったキャリアアップも狙えます。資格を持っているだけで不動産会社によっては、数千円〜数万円の資格手当がつきます。資格手当を考えると勉強に費やした時間もお金も取り戻すことができます。熱心な不動産会社であれば、社員の宅建資格取得のために業務時間内での学習を許可したり、支援金を出してくれることもあります。

また宅建の資格は管理業務主任者の試験内容と似ているので、管理業務主任者にも合格しやすいというメリットがあります。管理業務主任者資格は、管理会社では必須の資格です。

宅建士の需要は年々高まっているので、食いっぱぐれることのない資格でもあります。

宅建資格があれば、不動産の仕入れから仲介、分譲マンションの販売まで行うことができます。

オーナーも宅建資格を持っていれば、不動産の仕入れを自分で行うことができるので、不動産会社に不要な手数料を支払う必要がありません。また知識面で不動産会社の営業マンと対等に話すことができます。

宅建資格があれば悪質な投資用不動産会社に騙されるというリスクを減らすこともできます。

 

ー管理業務主任者資格

管理業務主任者資格は、国家資格でマンション管理業を行う上では、一定人数以上の者の資格取得が義務付けられています。全員持っている必要はないですが、会社の規模に合わせて必要人数が定められています。管理業務主任者はマンション管理業務上、その諸問題に精通しなければいけません。

マンションには管理組合というマンションを管理するための組織があります。管理組合は区分所有法という法律で設置が義務付けられているので、マンション購入者は必ず組合に入らなければなりません。しかし管理を住民の力だけで行うことは難しいので、管理組合の業務の大部分は通常マンション管理業者に委託されています。それが管理業務主任者の仕事です。

管理業務主任者資格は宅建士試験と試験範囲が、80%も重複しています。そのため宅建受験者や合格者の受験が多く、上手く勉強ができれば両方の資格を一度に取得することができます。

またマンション管理士の試験に合格すると、管理業務主任者試験の5問免除がされ、逆に管理業務主任者資試験に合格すると、マンション管理士試験で5問免除されます。

 

—賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士資格を持っているのは、賃貸不動産管理に関するスペシャリストであるという証です。家主や入居者から信頼される資格で、賃貸住宅の管理に関する知識、技能、倫理観を持った専門家と位置付けられています。賃貸不動産経営管理士資格取得のためには、管理業務に関する幅広い知識の勉強が必要です。そのため資格を取得すると継続的、安定的に良質な管理サービスを提供することが可能になり、自主管理する上ではオーナーが持っていた方が良い資格のトップです。

賃貸不動産経営管理士をオーナーが取得すると、賃貸経営に必要な知識を学ぶことができます。

自主管理のレベルアップを図ることができ、建物管理、空室対策、節税対策が学べます。

自主管理のオーナーであれば、賃貸経営について体系的に学ぶことができ、取得した知識がすぐに役立ちます。

管理を委託しているオーナーであっても、有資格者として管理業者が手数料に見合う働きをしているかどうかの判断を行うことができます。

事実賃貸不動産経営管理士の受験者は、不動産業従事者だけでなく自主管理のオーナーや不動産業界へ就職を目指す学生、不動産の知識獲得を目指す社会人が多く受験しています。

合格率も50%と不動産関係の資格の中では、比較的取りやすいです。

 

ーマンション管理士

マンション管理士はマン管とも呼ばれ、マンションの管理組合や建物の管理に対し、一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

オーナーはマンション管理士を取得することで、管理組合の運営や建物の管理について十分な知識を得ることができます。

オーナーであっても不動産投資を行う中で、管理組合総会や理事会に出席する機会があります。その際に住民間のトラブルに助言したり、質の悪い管理会社からマンションを守ることもできます。

マンションの保全に関わることのできる資格のため、マンションの資産価値を維持し続けることができます。

ただしーマンション管理士の資格取得は宅建よりも難しく、合格率はたったの8%です。難易度高いと言うことはそれだけ多くの時間を勉強に費やさなくていけないので、資格取得により得られるメリットを考えても、オーナーが資格取得を目指すメリットは大きくありません。

 

以上4つの資格を持っておくと、より良い管理サービスの提供を行うことができるでしょう。

メリット、デメリット、経営方針などを総合的に考え、資格取得が必要であれば合格を目指し頑張りましょう。

また資格取得を目指すのであれば、テキストでの学習より大栄やTACといった資格学校に通うことをお勧めします。社会人になると利害関係なしで友人を作ることが難しいですが、学校での出会いであれば利害関係なしで知り合うことができます。

前述した通り資格取得を目指すのは不動産関係者やオーナー、学生です。そのため学校は将来役に立つ人脈作りの場に最適なのです。セミナーなどと違い、資格の学校では詐欺師などが不動産投資を持ちかけてくることがないので安心です。講師がいるので分からないこともその場で質問できます。